企業や店舗を始め多くのアカウントで利用されているLINE@。飲食店や自分のお気に入りのメーカーなどとお友だちになっている方も多いでしょう。
キャンペーン情報や電子チラシとしてメルマガのように使用しているアカウントも多いですが、中にはLINE@を使ってECサイトの売上をアップしている例も見受けられるようです。
LINE＠を使ったECサイトの施策についてご紹介させていただきます。
目次
LINE@にEC専用アカウントを開設
アパレル企業や小売企業の中では、店舗ごとにLINE@のアカウントを作成して各店舗の情報を届けている場合が多く見受けられます。
例えば、近隣の店舗やお気に入り店舗を登録してもらうことで、新商品が入った際やSALEの際にお知らせを届けることにより、店舗でのお買い物を促進する効果が見込まれます。
LINE@で行わない場合には、店舗ごとにメールアドレスや会員登録をしてもらいメールで送ることが一般的ですが、メルマガよりもLINE配信の方が開封率やクリック率が高いケースが多く、LINEの活用が広まりを見せていると言えるでしょう。
店舗売上を上げる他にも利用されていることの一つとして、ECサイトへ誘導することが挙げられます。LINE通知を元にECサイトでそのまま購入する方が、導線としてはスムーズとも言えるかもしれません。
その際にリアル店舗を持っている企業の場合に気をつけておきたい点が2つ考えられます。
１．店舗アカウントとは別にEC専用のアカウントを作成する
店舗とECサイトのLINE@アカウントは分けておき、WEB担当者がいる企業では運用する人も別々で管理することがオススメです。
ECのアカウントでは居住エリアや近隣の店舗に関わらず売上を見込めるために、エリアマーケティングを行う必要性がありません。
店舗ごとのアカウントでECの通知を行うことも可能ですが、アカウントごとに同じ内容の通知を複数回設定する必要が出てきてしまいますので、工数が増えてしまう恐れがあります。
２．店舗売上とECサイト売上の評価制度を予め作成する
店舗を運営している企業の場合、売上のメインは実店舗が大半でしょう。そのため、いつもは店舗で購入するユーザーがECアカウントから購入することで、店舗の売り上げにマイナスの影響を与えることも考えられます。
LINE@に限らずECが出てきてから常にこの議論はあると思うのですが、仮に店頭で店舗アカウントとECアカウント両方のお友だち登録を案内している場合には、予め売り上げなどの評価制度を明確にしておいた方が良いでしょう。
例えば、上記の施策を行なった際に店舗での売上は減ってしまったものの、ECサイトでの売上増加によって会社全体としての売上が伸びている場合、店舗売上減によるスタッフ評価を下げてしまうと、ECのLINE@アカウントを推奨するモチベーションが無くなってしまいます。
会社全体で見た場合や、ユーザーからするとLINEの通知が来てネットで購入できる選択肢があった方が利便性も高まることが考えられますので、評価制度をどのように作成するかと作成したものに対する説明をしっかりと行うことが重要だと考えられます。
期待のLINEコマースは現在提供ストップ
2016年3月24日にリリースをして話題を集めた「コマース」機能に関してはご存知でしょうか。コマースは、LINE＠アカウント上で、月額システム利用料が無料、決済手数料4.98%のみでネットショップが持てる機能で、LINE上でそのまま購入できることからも注目を集めました。
ログインや会員登録も不要で、LINE＠のお友だちのみ購入可能な商品の登録もできることもあって、新たな販売チャネルとして期待が高いものでした。
- 月額 0円
- システム利用料 0円
- 販売手数料 4.98%
企業・オーナーさまのメリット
- 商品の販路拡大ができる
- 自社ECショップでは出来ないダイレクトな訴求方法が実現できる
- 月額、システム利用料無料で、販売・決済手数料4.98%のみでLINEに最適化されたショップが持てる
お客さまのメリット
- 店頭以外の場所で欲しいものが気軽に購入できる
- 店頭受取りなど多用な選択肢で買い物ができる
しかし、現在ではコマース機能の提供はストップしており、利用することができなくなってしまいました。
参考：LINE@公式ブログ
新しくリニューアル中との話もあり、今後改めて利用できる可能性もあるようですので、アップデートがありましたらお知らせをしていきたいと思います。
売上と予算両方が大きめのLINEショッピングについて
上述のコマースとは別に「LINEショッピング」というものがあります。必ずしもLINE@アカウント向けのサービスではありませんが、最近注目されていることと利用されているショップもあるようですのでご紹介させていただきます。
こちらはLINE社が提供するモール型ECサイトで、LINEショッピング掲載のサイト経由でお買い物をすると、購入金額やショップに応じて1～20%の「LINEポイント」を得ることができる仕組みです。
LINEポイントとは、LINEの電子マネーである「LINE Pay」を通じて現金化や、Amazonギフト券などへの交換、LINEスタンプ、LINEゲームなどで利用できるポイントのサービスのこと。
LINEユーザーがLINEショッピングを利用することで、他サイトよりも高いポイントを得ることができればユーザーの獲得に期待ができます。
掲載にはLINE社による審査があり、現在掲載しているショップは大手の企業が中心でLINE公式アカウントを持っている企業が多く見受けられます。Yahoo!や楽天のような通販モールを始め、ファッション、コスメ、雑貨など2017年7月時点で１5０以上のショップが出店。
ＬＩＮＥショッピングはコマースと同様、初期費用や月額固定費などは無料で、ポイント原資を負担する模様。そのため、売上規模にもよるもののある程度の予算を確保することが必要となりそうです。
千趣会のベルメゾンネットではスタート当初、LINEショッピング経由で買い物したユーザーに購入金額の10%分のポイントを還元するキャンペーンを実施していたようです。あらかじめLINE用に確保しておいた販促予算を3日間で達成してしまい、試算があてにならないくらいの集客力とのコメントも掲載されております。
・報酬額予算は、数百万円～1000万円単位まで広く見ておいた方がいい
・「LINEショッピング」では、ECサイトで打ち出したいキャンペーン内容を反映していった方がいい
・想定した以上にコールセンターの問い合わせが増えると予想される（ポイント付与のタイミング、きちんとポイントは付与されるのか？ といった内容が多いという）。顧客対応の調整が必要
・閑散期の集客などキャンペーンを含めて戦略的な活用が必要
参考：ネットショップ担当者フォーラム
千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント
コマースよりもLINEショッピングの方がLINE社によるモールへの集客が期待できる分、売上期待も大きいが予算も大きめに見ておいた方が審査があることことからも良いのでは無いでしょうか。
新機能や新サービスが今後も期待されるLINEでの売上アップに注目してみよう
LINE@を使ったECサイトでの売上アップに関する施策をご紹介させていただきましたが、売上や予算によって自社で取り組む内容が異なりそうだなと感じられた方も多いのでは無いでしょうか。
また、LINEの利用ユーザー数が多いことと新機能や新サービスが相次いで発表されていることからも、今後LINEを利用したECサイトでの施策にも期待が集まることが予想されます。
既にLINEを利用したマーケティングを行われている企業では新しい施策を検討することや、興味関心はあるもののまだこれからという企業では目的と目標を決めた上で何をするのかを明確にして取り組んでみてはいかがでしょうか。
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